第一講座
講師 東日本税理士法人 長 英一郎先生
「医療機関の経営に詳しい税理士が教える 税制改正が医療機関に与える影響と対処法」
①23年改正により相続税がいかに増税となったか?
②相続税の納税猶予は医療法人に適用されるか?
③基金拠出型法人、出資額限度法人を相続対策で使えるか?
④出資持分評価を引き下げるためには?
⑤特定医療法人は存続するのか?
⑥社会医療法人は病院でないとなれないのか?
⑦事業税増税の見込みは?
⑧消費税損税は解消されるのか?
第二講座
講師 片山総合法律事務所 所長 片山 卓朗
「理事長、院長が知っておかなければならない相続税改正後の事業承継問題について」
①相続でもめないための生前対策 ~生前に院長・理事長がやっておくべきこと~
②税制改正後の賢い相続税対策
③親族以外が後継者の場合の、後継者と相続人の利益調整の方法 ④メディカル法人の活用法
⑤事業承継に向けて経営内容改善のための債権カットについて ~医療機関のADRと民事再生~
⑥医療機関におけるM&Aの成功事例をそのポイント
⑦弁護士からみるこれからの医療機関の事業承継のまとめ
平成23年度税制改正より相続税の基礎控除が4割削減となり、今まで相続税の納税対象にならなかった医療法人後継者に納税義務が生じるおそれがあります。
病院の相続税対策として使われていた特定医療法人制度も存続するかどうかは不透明です。
出資額限度法人、基金拠出型法人は果たして使えるのか?それとも納税猶予制度は使えるのか?事例に基づき解説いたします。
ただいまこちらのセミナー風景を撮影したDVDを先着5名さまにプレゼントしております。
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