父親が経営していた事業会社を引き継いだ代表者であったが、父親がバブル経済の頃に金融機関の
勧誘により行った不動産投資により、事業会社を引き継いだ時点から過大な債務に苦しむこととなった。
更に、父親が経営していた頃から粉飾決算が行われていたことが判明し、
事業会社を引き継いで間もない頃から綱渡りの資金繰りを強いられる。追い打ちをかけるように
リーマン・ブラザーズの経営破綻以降の急速な景気収縮にあい、ついに資金繰りに行き詰まり、
民事再生を申し立てる。
金融機関からの多額の借入金については、代表者個人も連帯保証しておることから、本来であれば、
代表者個人は破産せざるを得ないところであったが、会社が民事再生も申し立てると同時に
代表者個人についても民事再生を申し立てる。
会社の経営を破綻させたそもそもの原因が前経営者の不動産投資の失敗にあったことと、
代表者の誠実な対応が評価され、3年間にわたり、会社から受け取る報酬の一部を弁済するという内容の
再生計画案が認可され、代表者は破産を免れることができた。
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