放漫経営で借入金が過大となり、資金繰りに行き詰まる。
幸い従業員の意識が高く、ほぼ満床状態であったことから、民事再生手続を申し立てる。
再生手続継続中については、保全処分により資金流出を止めたことと、
薬品問屋や医療機器納入業者が従来の支払い条件を維持してくれたことにより、資金繰りに余裕ができる。
病院長でもある理事長が資金繰りの重圧から開放され、診療に専念できる状況となったことから、
患者が増え、従業員の士気も高まり、職場の雰囲気が一気に改善する。
それに伴い、経営数値が急速に改善するといった良い循環が生まれる。
再生計画案については、再生債権者の大多数の賛成により認可され、再生債権の80%の債権を免除してもらい、
再生計画認可確定後5年間の営業キャッシュフローによって、残額である再生債権の20%を支払い、再生手続を終結する。
再生手続終結後、病院の土地建物を担保にとっていた金融機関との間で別除権協定を締結し、
担保価値に見合った金額を分割弁済する。
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