企業再生、民事再生、企業破産、会社分割などを弁護士が解決！奥・片山・佐藤法律事務所片山グループ（旧・片山総合法律事務所）

金融・財務の問題

債務免除益にかかる税金をどう処理するかはきわめて重要な問題です。
なぜならば、金融機関が債務を免除した場合、新たな問題が発生するからです。

債務免除益によって生じた経済的利益であっても、本来税務上は
課税所得になります。
しかし、会社が私的再建中である場合、手元に現金が潤沢にあるわけではなく、
なかなか税金を支払えません。

それどころか、金融機関が債務を免除しても、当該企業が税金を支払えずに
倒産することも多くあります。

債務免税益の節税対策として以下の手段をご参考下さい。

（１）既存繰越欠損金を利用する

（２）含み損状況にある資産を譲渡して損失を実現させる

（３）貸倒状況にある金銭債権については貸倒処理を行い、
貸倒処理に至らない場合でも個別貸倒引当金を可能な限り設定する

（４）棚卸資産や固定資産を廃棄・処分する

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